松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
その中で、「オミクロン株の特性を踏まえると、家庭内感染を通じたこのエリアでのさらなる感染拡大のおそれがあることから、公立小中学校を対象として２月26日から３月６日の期間、出校停止を要請する」とされておりました。本市では、感染者のデータ分析、直近の休校状況、保護者への影響などを勘案して、市教育委員会、松江保健所、各学校などと協議を行った結果、出校停止を行う状況にないと判断したところでございます。
その中で、「オミクロン株の特性を踏まえると、家庭内感染を通じたこのエリアでのさらなる感染拡大のおそれがあることから、公立小中学校を対象として２月26日から３月６日の期間、出校停止を要請する」とされておりました。本市では、感染者のデータ分析、直近の休校状況、保護者への影響などを勘案して、市教育委員会、松江保健所、各学校などと協議を行った結果、出校停止を行う状況にないと判断したところでございます。
おかげさまで、松江市内の全公立小中学校、幼稚園、保育所において実施されるようになりまして、合併前の旧町村時代からすると約10年が経過いたしました。 費用対効果が高いこの事業、全国に広がっておりますが、教育委員会をはじめ現場で関わっていただいている方々の御苦労に敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。 各学校によって異なると思いますが、現在の実施状況及び成果について伺います。
９月29日、文部科学省は、来年度の概算要求として、公立小中学校での少人数学級実現のための予算を、金額を提示しない事項要求として盛り込みました。文部科学大臣は、一定期間かけ段階的に進めれば、大きな財政負担なく実現可能とコメントしています。 今回の概算要求が通ったとしても、学級編制の引下げ幅がどうなるのかなど、不確定な部分があります。
する具体的説明をした、10月はいわゆる質疑応答した、３月上旬にはこれから文部科学省に伺って、県と同行して協議あるいは見解を求めるということでありましたが、地方分権の推進を受けて文部科学省、規制改革会議、地方分権委員会も、将来的には全ての市町村教育委員会へと都道府県教育委員会が持っている教職員人事権を移譲するという方針を、将来的には認識をしているところでありますが、ここでやはり確認をしてほしいのは、公立小中学校
◎政策部長（井田克己） 今回の調査結果を相対的に見させていただきますと、本市は環境基本計画の策定や地球温暖化対策の計画策定など、環境分野がよく、公立小中学校の普通教室の空調設置率が低い結果でございました。詳しくは今後分析して参考にしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（吉金隆） 畑尾幸生議員。
審議会におきましては、平成27年１月に文部科学省が策定した公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、学校はまちづくりと密接不可分であり、地域の実情も尊重されるとの内容が示されていることや、同じ年の12月に中央教育審議会におきまして、時代の変化に伴う学校と地域のあり方として、地域とともにある学校への転換を目指すことが答申されています。
まず、教育の問題、それから公立小中学校でのエアコンの整備につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 私のほうからは、３点目の食品ロスについて以降をお答えさせていただきたいと思います。 まず、松江市の食品ロスの現状と今後の対策、それから関係業界との連携、先進事例への対応でございます。
松江市の本年４月１日現在の公立小中学校普通教室のエアコン設置状況を見ると、小学校が25.1％、中学校が21.0％であります。県内全体の小学校が26.6％、中学校の39.3％を下回り、100％整備の自治体がある中で、低率であることは否めません。幼稚園も、在園時間が短いとはいえ、このような暑さが続くとなれば、小中学校と同様な整備が必要と考えます。
◎副教育長（高橋良次） まず、適正配置、学校再編計画についての取り組みについてでございますが、教育上、児童生徒が一定の集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じてコミュニケーション能力や社会性、規範意識等を身につけることが重要であると考えられておりまして、少子化が進む中において、国では平成27年に公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定されたところでございます。
それによると、全国の公立小中学校の普通教室の空調の設置率は49.6％、特別教室は34.6％、島根県では普通教室の設置率27.4％、特別教室は29.2％、推移の状況を見ても、平成24年ごろから全国では普通教室が特別教室の整備率を上回っております。また、学力調査で大変よい結果が出ている同じ日本海側のよく似た環境の福井県では、普通教室の設置率は86.5％、特別教室は31.2％であります。
調査は公立小中学校400校、教員約２万人が対象でありますが、おおむねどこもこのような状況ではないかと推測をするものであります。そこで、松江の実態はいかがでしょうか、まずお伺いをいたします。 深刻化する教員の長時間勤務の改善は、喫緊の課題であります。まさに働き方改革。学習指導が中心の海外とは違い、生徒指導や部活動、学校運営の事務作業など、多忙な勤務体系となっております。
無償化は主に人口１万人未満の自治体で行われており、全国の公立小中学校の児童生徒の１％にもならないのが実態のようです。部分的に補助している自治体は1,741市町村中396あるようです。 無償化を未納問題の解決としたいという思いも見え隠れしています。文部科学省の平成18年の全国調査では、１年で22億円の未納があり、累積未納額が一番多い大阪市では１億円を超しております。
公立小中学校のトイレに関して文科省が初めて実態調査をしております。ことしの４月の時点で、洋式は全国で43.3％、和式は56.7％で、６割近くは和式との調査結果でありました。時代も変わり、家庭では洋式が主流になっていて、洋式になれた児童は、学校の和式が使えずに排便、排せつを我慢することも懸念がされます。さらに、学校は災害時の避難所としての役割もあるわけで、そうなれば高齢者の方の使用も考えられます。
なお、全国の公立小中学校におけますコミュニティ・スクールの設置率、おおむね９％程度でございます。県内での設置率は18.4％、主に出雲市が中心になっているところでございます。
県は、県費を投じて県内ほとんどの公立小中学校に司書を配置し、読書を推進しておりますが、県教育委員会は今回の結果を受けて、問題を読み解く読解力の養成を課題に上げるとともに、溝口県知事も読書と学力との直接的な関係は言いがたいとし、読書推進を検証するとマスコミが伝えているところでございます。素材は整えても活用の仕方に課題があれば無駄遣いになってしまいます。
島根県を自虐的にＰＲしている人気アニメ「秘密結社鷹の爪」に登場する吉田くんの自虐カレンダーの２月に記載されていた言葉は、いみじくも「クラス対抗戦とかしてみたい」でしたが、文部科学省は60年ぶりに公立小中学校の統廃合に関する基準を改定し、新基準により統廃合の検討を急ぐよう自治体に通知を出しています。
今回拡充されたものは、市町村所有の貸し事務所及び貸し工場、地域鉄道、そして一般廃棄物処理のための施設、また火葬場、障がい者福祉施設、公立小中学校の屋外運動場、そしてプール、市町村立高等学校の校舎、寄宿舎、教員住宅及び通学バスなどであります。
文部科学省は今月４日、全国の公立小中学校３万395校のうち、天井や照明器具の落下防止といった建物本体以外の耐震化を実施済みなのは、この４月１日時点で32％だったとする調査結果を公表いたしました。前年度調査との比較で2.3ポイントの上昇にとどまっております。文科省は、各自治体が建物の耐震化を優先させたためではないかと分析をしているようです。
松江市は、住民基本台帳に基づいて、きょう持ってきたんですが、入学年齢に達した子供への公立小中学校への就学通知、これはプライバシーがあるので今ごろはブルーで。この就学通知とか就学前健康診断、乳幼児健診、予防接種、保育料の納入通知などあり、その一部が住居不在のために市役所に戻る不達返信もあろうと思います。 不達返信された郵便物は、これは公文書扱いになると思います。
県が平成22年６月に策定しました８０２０推進10カ年構想後期計画の中で、具体的に歯科保健事業を推進する行動計画を立て、この方針に基づきまして、市としましては、例えば妊娠期の啓発パンフの配布、乳幼児期の乳幼児健診にあわせた歯科健診、学童期、公立小中学校の弗化物洗口、それから高齢期、介護予防事業など、それぞれ各種事業を積極的に行っているところでございます。 ○議長（三島進） 田中議員。